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17卒就活生向けの業界研究情報3〜運輸・エネルギー(インフラ)

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17卒就活生向けの業界研究情報3〜運輸・エネルギー(インフラ)
この記事の所要時間: 54

これから就活が始まる方へ。

各業界の企業研究はしていますか?

 

「まだしてない・・」

「どこから始めたらいいか分からない」

そんな方も多いかと思います。

 

そこで今後数回に渡って、私が足を使って調べた各業界の研究結果のまとめを紹介していきます!

今回は、17年卒向けの『運輸・エネルギー(インフラ)業界』の企業研究の結果について。

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運輸▶︎航空業界

 

競争が続いている航空業界。

大手、LCC、中東問わず大乱戦。

近年、インバウンドの増加により業界全体の業績は回復傾向にある。

羽田空港の国際線発着枠拡大と重なり、国際線の成長は続く。

大手航空会社に加え、格安航空会社(LCC)の台頭、さらにオイルマネーによる資金力を武器に世界を席巻している中東エアラインも参戦し、かつてない激しい競争が続いている。

 

大手企業

全日本空輸、日本航空、スカイマーク、AIRDO、スカイネットアジア航空

 

 

運輸▶︎海運業界

 

現在は円安で追い風に。

シェールガス輸送のためのLNG船需要に期待。

運賃市況の低迷で、依然状況時は厳しいが、コンテナ船の共同運航、鉄鉱石輸入による新興国との資源輸送が拡大を続け、少しずつ活況を呈している。

また、アメリカでのシェールガス増産の影響で、輸送のためのLNG船の需要が高まっており、国内大手海運各社は、大型投資を予定しており、海上輸送の急拡大が期待される。

 

大手企業

NYKグループ(日本郵船、NSユナイテッド海運、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送、八馬汽船)

商船三井グループ(商船三井、第一中央汽船、旭タンカー)

”K”LINeグループ(川崎汽船、川崎近海汽船)

飯野海運、鶴見サンマリン

 

 

運輸▶︎陸運業界

 

ネット通販の急成長で取引戸数増加。

業界規模も拡大に転じる。

業界構造は小口化・多頻度化・高速化へと変化。

特に宅配便の増加傾向が著しく、業界のけん引役となっている。

配送システムの導入や大規模な物流拠点の整備で効率化と高速化を実現。

海外市場ではM&Aが活発化し、東南アジア地域では合弁会社や子会社化の案件が相次いでいる。

進出は強まり、競争も本格化する。

 

大手企業

日本郵便、日本通運、ヤマトホールディングス、SGホールディングス、日立物流、セイノーホールディングス、山丸、郵船ロジスティクス、センコー、近鉄エクスプレス、福山通運、日新、ニッコンホールディングス株式会社、SBSホールディングス、トナミホールディングス、鈴与

 

 

エネルギー・インフラ▶︎ガス業界

 

2016年にはガス・電力が全面自由化され、垣根を越えた事業拡大が実現する。

ガス業界は堅調な業績を維持している。

さらに自由化で東京ガスは家庭向けの電力小売りへの参入を表明。

またガスにより電気とお湯を発生させる「エネファーム」や太陽光発電事業を展開。

電力の代替エネルギーとして注目されるコージェネレーションシステムが追い風になる。

 

 

エネルギー・インフラ▶︎電力業界

 

電力の小売り自由化で異業種が参入。

地域独占は転換期を迎える。

原発の代替の火力発電はLNGや石油などの燃料費に圧迫され、激しい経営が続く。

16年内の家庭向けを含めた電力の小売り全面自由化で、異業種からの新規参入も予想される。

料金・サービスをめぐる競争が激化し、新たな電力業界地図が生まれる模様。

 

 

エネルギー・インフラ▶︎鉄道業界

 

景気回復で就業者が増加し、また旅行などの鉄道利用と、鉄道各社の相互直通運転も可能による乗降駅活性化で、輸送人員増加。

長期では沿線の付加価値向上を目指すため、託児所や介護老人施設運営、宅配サービスなど多角化を図り、長期的住民サービスの強化に取り組んでいる。

 

大手企業

東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、九州旅客鉄道、北海道旅客鉄道、日本貨物鉄道、四国旅客鉄道

私鉄(西):近鉄グループホールディングス、阪神阪急ホールディングス、西日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、山陽電気鉄道

私鉄(東):東京急行電鉄、名古屋鉄道、東武鉄道、小田急電鉄、西武ホールディングス、京王電鉄、東京地下鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、相鉄ホールディングス

 

 

エネルギー・インフラ▶︎新エネルギー業界

 

12年に固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光発電を中心に急拡大し、世界二位の市場に成長した。

元々参入障壁の低い太陽光発電に幅広く企業が参入、生産・出荷で世界の上位にランクインするメーカーも誕生した。

また地熱やバイオマス、風力発電も緩慢ではあるが潜在的な成長の可能性があり、引き続き研究・開発に取り組んでいる。

 

大手企業

① 太陽光発電:ソフトバンクグループ(SBエナジー)、オリックス、日本アジアグループ(JAG国際エナジー)、いちごグループホールディングス(いちごECOエナジー)

② 風力発電:ユーラスエナジーホールディングス、J-POWER、エコ・パワー、日本風力開発

③ バイオマス:住友共同電力、ファーストエスコ、ミツウロコグリーンエネルギー

 

 

エネルギー・インフラ▶︎石油業界

 

人口減少や低燃費エコカーの普及により、ガソリンなどの石油製品の需要は、減少傾向にある。

経済産業省では産業競争力強化法を適用し、製油所の統合・再編など、複数企業の連携を求める。

石油元売り各社の業績は低迷し、資源開発・太陽電池・海外事業など多角化を目指すが、業界再編による企業体質の強化が進む可能性がある。

 

大手企業

JXグループ(JXホールディングス、JX日鋼日石エネルギー、JX日鋼日石開発)、出光興産、コスモ石油、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油

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