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保険

 

損保はメガ損保の寡占体制。

大規模な組織再編を経た3社は、14年度決算で揃って過去最高益となり本格的に業績を回復。

各社とも海外展開を成長の原動力と位置づけて、精力的に海外保険会社のM&Aや資本提携、最保険事業の取り込み、ASEAN諸国でのリテール展開など活発な動き。

生保業界は41社がしのぎを削る過当競争ながら、株高・円安による運用収益の改善で、大手は契約者配当を増配するなど業績堅調。

しかし、業界全体の保有契約数は、ピーク時の6割となり、国内低金利の長期化や改正保険業法の影響など事業環境は厳しい。

国内では商品開発力や営業力を強化、株式会社はもとより相互会社も本格的な海外事業拡大へと動き出す。

 

大手企業:

①生命保険

かんぽ生命、第一生命、日本生命、明治安田生命、住友生命、太陽生命、大同生命、三井住友海上プライマリー生命、三井生命、ソニー生命、朝日生命、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京海上日動あんしん生命、プルデンシャル生命、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命、ジブラルタ生命、アクサ生命、楽天生命、ネットライフ生命、アクサダイレクト生命、ネオファースト生命

②損害保険

三井住友海上火災、あいおいニッセイ同和損保、東京海上日動火災、日新火災海上、損保ジャパン日本興亜、AIG、富士火災海上、AIU損保、エース損害、共栄火災海上、ソニー損害、アメリカンホーム医療・損害、三井ダイレクト損害、アクサ損害、SBI損害、イーデザイン損害

 

 

信販・クレジットカード・その他金融

 

カードはネット通販の盛況やコンビニでの少額決済の利便性により拡大基調にある。

IT投資とその利活用に力を入れており、電子マネーとの連動や加盟店管理、セキュリティ強化等、利便性向上と利用拡大に邁進。

消費者金融は過払い金請求が峠を越し、本格的な業績回復期へ。

また活発な銀行系個人ローンを支える保証業務は消費者金融各社の主要業務の一つであり、今後その比重は高まるとみられる。

国内市場が伸び悩むリースは海外航空機や船舶事業で業績を上げている。

成長分野の医療や環境エネルギー分野に注力するとともに、積極的な外債発行で海外企業のM&Aを狙う。

 

大手企業:

①信販・クレジットカード

三菱UFJニコス、クレディセゾン、JCB、オリエントコーポレーション、三井住友カード、セディナ、トヨタファイナンス、イオンクレジットサービス、ジャックス

②消費者金融

新生銀行、新生フィナンシャル、Jトラスト、SMBCコンシューマーファイナンス、モビット、アコム、アイフル、ライフカード

③電子マネー

セブン・カードサービス、ビューカード、楽天Edy、イオンクレジットサービス

④リース

オリックス、三井住友ファイナンス&リース、東京センチュリーリース、三菱UFJリース、芙蓉総合リース、NTTファイナンス、JA三井リース、興銀リース、リコーリース、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、NECキャピタルソリューション

⑤事業者ローン

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス、日本保証、セゾンファンデックス、アサックス、新生プロパティファイナンス

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